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金融商品取引法 (旧 : 証券取引法、通称 : J-SOX法) が2006年6月に公布され、2008年度中の施行 (適用は2009年4月1日以降に開始する事業年度から) が見込まれています。この法律は現在の状況に照らし合わされさまざまな変更が行われていますが、特に注目されているのがすべての上場会社などに適用される内部統制システムの整備と「内部統制報告書」提出義務です。内部統制報告書は公認会計士の監査が必要です。

内部統制実施基準草案によれば、内部統制は4つの目的のもと、6つの基本的要素から成り立ちます。その6つのうちの1つがモニタリング、もう1つがITへの対応です。これらは "ITを導入せよ" という義務ではありませんが、ITをすでに活用しているならば必要な作業・投資となります。

ITの統制といってもパスワード管理やサーバ管理、アクセス管理などさまざまな方面の対応があります。なかでも対応の遅れが懸念されているのが電子メールに関する統制です。本来電子帳簿保存法などで電子メールの保護が規定されていますが、実際に対策している企業は多くありません。

電子メールは社内やお客さまへの連絡のほか、見積書、提案書をはじめさまざまな文書を添付して日々やりとりされており、従来は本人のパソコンに保存されていればよい存在でした。しかし、金融商品取引法の施行を控えた現在としては、電子メールを一定期間保存し、履歴として残し、必要時即座に取り出し、確認できる環境を整備することが企業に求められています。

さらに、金融商品取引法への対応はその効果だけではなく、企業信頼度の向上、コンプライアンスの促進、データ紛失トラブルの防止にもつながるのです。

Trust@mail (トラスト・アット・メール) シリーズは高性能・高速で使いやすいメールアーカイブパッケージソリューションです。金融商品取引法への対応、情報漏えい対策、コンプライアンスなど、多くの企業が抱えている問題を解決します。

Trust@mailシリーズはキング・テック社のストレージをベースに、OSやツール、サイバーソリューションズ社のメールアーカイブソフトウエア『MailBase』をインストール・チューニングした製品です。Trust@mailを導入することでスムーズにお客さまの電子メール環境をアーカイブ・高速検索対応環境にアップグレードできます。

Trust@mailはサイバーソリューションズ社の便利で高性能なメールアーカイブ環境、キング・テック社の堅牢なストレージ、ジェイズ・コミュニケーションの確かな導入・保守サービスをワンストップでご利用いただけます。専任管理者の設置が難しい小規模企業から、コンプライアンスとコスト削減の両立をめざす大規模企業まで、さまざまなお客さまにおすすめします。