Splashtop Business 試用版お申込み

Splashtop Business 試用版お申込みフォーム

Splashtop Business を14日間ご利用いただける、試用版アカウントをご用意しております。どうぞ、お客様自身でSplashtopの機能とパフォーマンスをご確認ください。 また、Splashtop に関するお問いあわせなどございましたら、以下のフォームでお問いあわせください。担当より回答させていただきます。

『 Splashtop Businessサービス利用規約 』 『 個人情報の利用目的を含めた、お客様の個人情報の取扱いについて 』 は、以下内容をご確認の上、お問いあわせください。

Splashtop Businessサービス利用規約

Splashtop Businessサービス利用規約(以下、「本利用規約」とします)は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が提供する「Splashtop Business」(以下「本ソフトウェア」とします)のサービス利用について定めるものです。お客様は、本利用規約の内容にご同意のうえ本ソフトウェア利用のお申込みを行うものとします。

第1章 総則

第1条 (定義)

本利用規約において、用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「本ソフトウェア」
    米国Splashtop社が開発し、ジェイズ・コミュニケーション株式会社(以下「当社」とします)が提供するソフトウェア「Splashtop Business」
  2. 「お客様」
    当社所定の手続に従い本ソフトウェアの利用を申し込み、当社によって本ソフトウェアの利用を許諾された法人・団体
  3. 「ユーザアカウント」
    お客様が、本ソフトウェアを利用するためにアカウント登録したユーザのメールアドレス
  4. 「端末設備」
    お客様が設置する各種サーバ、端末設備、その他通信設備および通信網
  5. 「サービス期間」
    お客様が本ソフトウェアを利用することができる期間

第2章 契約

第2条 (契約の単位)

本ソフトウェアサービス利用申込み(以下「本サービス契約」とします)が契約単位となります。

第3条 (契約の申込み)

  1. 本ソフトウェアサービス契約の申込みは、お客様の会社名、部課名、担当者名、電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所、その他当社が指定する事項(以下「お客様の情報等」とします)について、FAX、PDFその他の当社が指定する方法で提出するものとします。
  2. お客様は、お客様の情報等に変更が生じた場合、速やかにFAX、PDFその他の当社が指定する方法で当社に提出するものとします。
  3. 当社によるお客様情報等の取り扱いは、当社プライバシーポリシーに基づくものとします。

    1.不実の内容にて申込みが行なわれた場合
    2.該当申込み者が、過去に当社が提供する各種サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3.本ソフトウェアの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
    4.その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第3章 サービス内容

第5条 (サービス利用許諾範囲)

お客様は、申込みしたユーザ数のユーザ登録を行うことができます。ユーザとして登録された方のみ、本ソフトウェアを利用することができます。

第6条 (サービス期間)

本ソフトウェアのサービス期間は以下のとおりとします。

  1. お客様の契約申込に対し当社が承諾した日の翌月1日を課金開始となるサービス開始日とし、お客様が申込みしたサービス期間終了までとします。なお、課金サービス期間は1年以上とし、1年以内にサービス契約を終了する場合、1年間のサービス利用料金からお支払いただいた利用料金を引いた金額を契約終了時にお支払いただきます。
  2. 本サービス契約を終了したい場合は、サービス期間満了月の前月末までに、お客様から当社に対して、FAX、PDFその他当社が指定する方法で本サービス契約の終了の通知を行うものとします。当社は、お客様からの契約終了の通知に対し終了確認メールを発送するものとします。
  3. お客様が申込みしたサービス期間満了月の前月末までに、お客様から当社に対して、FAX、PDFその他当社が指定する方法での本サービス契約の終了の通知がなかった場合、サービス期間満了日の翌日から起算して、現在ご契約いただいている内容と同一の内容・条件でさらに1ヶ月間本サービス契約が継続されるものとし、以後も同様とします。
第7条 (利用料金)
  1. 本ソフトウェアの利用料金は800円/ユーザ/月(消費税別)とし、申込みのユーザ数は5ユーザ以上とします。なお、本ソフトウェアご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金 その他発生する通信関係費用等については、当該利用金額に含まれません。
  2. 前項の料金は、サービス開始日より適用されます。承諾日よりサービス開始日前日までの期間は、無償で本ソフトウェアをご利用いただけます。
  3. 本ソフトウェアのご利用料金は返金不可であり、日割り計算はできません。
  4. 契約内容の変更の場合、変更があった翌月分より料金変更となります。
第8条 (支払義務)
  1. お客様は当社が発行する請求書に記載の支払期日までに該当のサービス料金をお支払いいただきます。なお、振込み手数料はお客様の負担とさせていただきます。口座振替を選択の場合は、手数料はかかりません。
  2. 課金開始となるサービス開始日以降、当該利用月の利用料金を翌月末までにお支払いいただきます。
  3. お客様よりサービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、当社はお客様に対し、遅延した債務のほか、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、支払うべき金額に対し年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として請求できるものとます。
  4. お客様よりサービス料金その他の債務についてお支払いがない場合には、当該お客様に対し当社は、本ソフトウェアの提供サービスを一時停止し、または一時停止とともに本サービス契約を解除(ユーザアカウント登録削除)できるものとします。
第9条 (契約内容の変更)
  1. 契約内容を変更する場合、FAX、PDFその他当社が指定する方法でお申出いただくものとします。当社は、お客様からの申出に対し5営業日以内に承諾メールを発送するものとし、承諾メールの発送をもって変更とします。
  2. 前項の記載に関わらず、お客様の情報等についての変更は、本利用規約第3条2項の記載に従うものとします。
  3. お客様の情報等の変更について提出がないことにより、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
第10条 (端末設備の設置)

お客様は、本ソフトウェアを利用するために必要な所定のシステム要件を満足する端末設備を、自己の費用と責任において調達するものとします。お客様は、端末設備を本ソフトウェア利用に支障のないよう正常に稼働させるよう維持するものとします。

第11条 (制限および禁止事項)

お客様は本ソフトウェアの利用にあたり、以下の行為を行なってはいけません。

  1. 登録ユーザ以外の第三者に対して、本ソフトウェアを利用する権利を許諾したり与えたりすること
  2. 本ソフトウェアに関連するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
  3. 当社および、第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
  4. 公序良俗に反する行為
  5. 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為
  6. 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
  7. 本ソフトウェアおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  8. 本ソフトウェアおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
  9. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 (ユーザアカウント、パスワードの自己管理)

  1. 当社は、お客様に対しパスワードを発行し、これをお客様に電子メールで通知します。
  2. お客様は、ユーザアカウント、パスワードの取扱いに注意し、登録ユーザ以外の第三者に公表、漏洩流布しないものとします。
  3. ユーザアカウント、パスワードが登録ユーザ以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、 間接的、その他すべての損害、および以降本ソフトウェアをご利用いただけなくなること等について、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の責めによる場合はこの限りではありません。

第4章 サービスの停止・契約の解除・終了等

第13条 (サービスの停止)
  1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本ソフトウェアの提供を停止することがあります。

    1.当社管理ネットワーク網、その他本ソフトウェアを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
    2.当社管理ネットワーク網に著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
    3.データの改ざん、ハッキング等本ソフトウェアを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
    4.電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本ソフトウェアの提供を行なうことが困難になったとき
    5.天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
    6.その他、当社が本ソフトウェアの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。
  2. 当社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
  3. 当社は本ソフトウェアを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第14条 (サービス等の変更・一部廃止)

当社はお客様の認識如何に関わらず、本ソフトウェアの内容等および本利用規約を変更または一部廃止することがあります。

第15条 (サービスの廃止)

当社は本サービス契約に基づく本ソフトウェアの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、当社はお客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。

第16条 (譲渡・担保等の禁止)

お客様は本ソフトウェアを利用する権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。なお、当社は、本ソフトウェアの利用状況に基づき、ユーザアカウント またはパスワードの不正使用をモニタリングする権利を保有いたします。

第17条 (委託)

当社は本ソフトウェアの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第18条 (契約の解除・終了)

当社からの解除については以下のとおりとします。

  1. お客様が以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくして本サービス契約を即時解除することができます。

    1.お客様が本利用規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
    2.破産手続開始、会社更正手続、民事再生手続の申立を受け、または自ら申立てた場合
    3.仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2 条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合
    4.長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
    5.その他当社が別に定める場合
  2. 解除・終了後の措置については以下のとおりとします。
    1.本サービス契約が解除された場合、ユーザアカウント は以降一切使用することはできません。
    2.本サービス契約の解除・終了日がサービス期間中に到来した場合、すでにお申込みされたサービス期間分の料金について、第15条に関わるものを除き、解除・終了理由の如何に関わらず返金等は一切行ないません。自動継続されている場合も申込みがあったものとみなし、同様に取扱いいたします。

第5章 免責等

第19条 (保証の制限)
  1. 客様は、本ソフトウェアの利用に基づいて発生した一切の直接・間接の損害(データ滅失、サーバダウン、業務停滞、第三者からのクレーム等)ないし危険はすべてお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。当社は、本ソフトウェアに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本ソフトウェアが正常に作動すること、本ソフトウェアに瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題等を含む)が存していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、当社のいかなる口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。当社は本ソフトウェアに瑕疵が発見された場合、本ソフトウェアを修理または修正し、または本ソフトウェアの修理又は修正に要する一切の費用を負担する義務を負いません。
  2. 当社は本ソフトウェアに付随するサービス等について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本利用規約締結時における本ソフトウェアと同等の使用環境を永続的に保証するものではありません。
  3. 当社は本ソフトウェアにおける内容およびお客様が本ソフトウェアを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
第20条 (免責事項)
  1. 1.いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合でも、当社、その他米国Splashtop社、再販売業者、および各情報コンテンツの提供会社は、お客様その他の第三者に対し、営業価値の喪失、業務の停止、コンピューターの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失等を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、当社は、第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。また、各情報コンテンツの提供会社によって提供されるサービス等のご利用については、各情報コンテンツ提供会社の取り決めに基づくものとします。お客様は本ソフトウェアの利用に関わるすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
  2. 2.当社は、お客様が修正登録されたパスワード等について、お客様の事前の同意なく閲覧、使用等を行なうことはいたしません。よって、お客様が書き込まれたパスワード等の内容について当社は一切責任を負いません。これらに付随して発生した紛争等の処理は、お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。
第21条 (情報等の送付)

当社は、本ソフトウェアの利用上必要と判断した情報・ファイルおよびアンケート、製品等に関するお知らせ等を電子メール、郵送による書面通知、その他 の手段を通じてお客様に送付することがあります。またそれらの手段による連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は、 自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本ソフトウェアの一部の機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができます。なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。

第22条 (権利の帰属)

本ソフトウェアの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権(以下「本件知的財産権」とします)は、当社、およびその供給者に帰属します。 本ソフトウェア、本ソフトウェアに関する文書、図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本ソフトウェアからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第6章 雑則

第23条 (準拠法)

本利用規約は日本国の法律を準拠法とします。

個人情報の取り扱いについて

ジェイズ・コミュニケーション株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまをはじめとする個人情報の取り扱いに関して、別途制定した「個人情報保護方針」にしたがい以下の要領で取り扱います。

個人情報の利用目的

当社にご提供いただいた個人情報は、別途、ご同意いただく場合を除き、以下の目的で利用いたします。

  1. お客さまについては、当社製品・サービスに関する契約履行のため。
  2. お取引先のご担当者さまについては、商談・打合せに関する連絡のため。
  3. お客さまおよびお取引先のご担当者さまについては、前二号の目的のほか、取扱商品・サービスと、当社のセミナー、展示会、イベントに関する情報の提供、およびアンケート調査や顧客動向分析などのマーケティング活動のため。
  4. お問いあわせいただいた方については、お問いあわせに関する連絡のため。
  5. 採用の応募をいただいた方については、採用に関する情報提供、および当社での採用業務のため。

当社への個人情報の提供について

個人情報はお客さまご本人の判断によりご提供いただきます。上記「個人情報の利用目的」の各号達成のために一部の個人情報は必須となりますが、提供の際に同意をいただいた利用目的以外には利用いたしません。

個人情報の委託について

お預かりする個人情報について、その取り扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保します。

個人情報の第三者提供について

当社は以下の場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく第三者へ個人情報を提供することはありません。

  1. 法令に基づく要請を受けたとき。
  2. 提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託するとき。

個人情報に関する問いあわせ窓口

個人情報の取り扱いに関する苦情および相談は、下記のお客さま相談窓口にお問いあわせください。

ジェイズ・コミュニケーション株式会社お客さま相談窓口
電子メール
privacy at jscom.co.jp (at を@に置き換えてください)
ファクス
03-6222-5855
郵便
〒104-0033
東京都中央区新川1丁目16番3号住友不動産茅場町ビル8階
ジェイズ・コミュニケーション(株)お客さま相談窓口

開示などの請求手続

当社にご提供いただいた個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「内容の訂正」、「追加または削除」、「利用の停止」、「消去および第三者への提供の停止」を希望されるお客さまは、上記「ジェイズ・コミュニケーション株式会社お客さま相談窓口」までご連絡をお願いいたします。

2008年6月20日 制定
2014年6月1日 改訂
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
個人情報管理責任者 福田 泰福

必須

上記「Splashtop Business利用規約」と「個人情報の取り扱いについて」に同意します

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