「自治体のセキュリティ対策」に関する調査を実施
自治体情報セキュリティ対策の見直しについて、18.7%の職員が「β モデル」を採用予定と回答
「α モデル」の団体が β モデルに踏み切れない理由とは?
ジェイズ・コミュニケーション株式会社(東京本社:東京都中央区、代表取締役:愛須 康之)は、自治体の情報・IT 技術職の関連部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している 289 名を対象に、「自治体のセキュリティ対策」に関する調査を行いました。
自治体において採用検討しているモデルは、18.7%の職員が「βモデル」を採用予定と回答。一方、「αモデル」を採用予定の団体にとっては、追加のセキュリティ対策が必要な点や移行費用の負担が大きい点が「β モデル」を採用しない理由として上位になりました。
【調査結果サマリ】
・インターネットアクセスの利用目的を質問したところ、「Web 会議利用」が昨年比 9.2 ポイントアップ
近年、対面での打合せが減少、テレワークが浸透してきている背景が伺えた。
・推奨セキュリティ対策を行った上で重視する項目についての質問では「運用負荷の軽減」が 52.9%と昨年よりも 4 ポイント増加。インターネット利用時のファイルダウンロードの課題の項目では「実際のダウンロード(無害化処理)が煩雑・時間がかかる」と 45.3%の職員が回答。処理の手間に関する課題が多い結果となった。
全調査結果についてはお問い合わせページよりお問い合わせください。
https://jscom.jp/revoworks/contact/
【調査概要】
調査名:自治体のセキュリティ対策に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021 年 6 月 11 日〜同年 6 月 22 日
有効回答:自治体の情報・IT 技術職の関連部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している 289 名
■あなたのインターネットアクセスの利用目的を教えてください。(複数回答)(n=289)
■自治体における、インターネット利用時のファイルダウンロードの課題を教えてください。(複数回答)(n=289)
■総務省より提示された「α モデル」「β モデル」「β´モデル」について、あなたが所属する自治体における検討状況を教えてください。
(n=289)
■「β/β´モデル」を採用しない理由を教えてください。(複数回答)(n=44)
※「α モデルを採用予定」とお答えした方
【ジェイズ・コミュニケーションが提供する自治体セキュリティソリューションについて】
ジェイズ・コミュニケーションは自治体セキュリティソリューションとして、インターネット分離・ファイル無害化製品の RevoWorks SCVX を提供しています。
Web の利便性低下・操作の煩雑化といった課題に対し、インターネット分離以前の Web 閲覧環境と変わらない操 作性を仮想ブラウザで実現しており、自治体様のセキュリティ対策に貢献しています。
RevoWorks SCVX Web ページ https://jscom.jp/revoworks/scvx/