文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の策定を受けた
インターネット分離ソリューション「SCVX」の拡販について

2017年10月23日

ジェイズ・コミュニケーション株式会社（本社：大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長：愛須 康之、略記：ジェイズ・コミュニケーション）は、2017年10月18日付で文部科学省より「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（以下「文部科学省ガイドライン」といいます）が策定されたことを受け、全国の教育委員会向けにインターネット分離ソリューションSCVX（エス・シー・ブイ・エックス）の拡販を、より一層積極的に展開してまいります。

この文部科学省ガイドラインは、総務省において既に整備されている「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（以下、「総務省ガイドライン」といいます）を受け、地方公共団体が設置する学校（学校教育法第1条に定める小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいい、以下「学校」といいます。）においては、教職員だけではなく児童生徒が日常的に情報システムにアクセスする機会があるという学校における行政事務の異なる性質にかんがみ、あらたに策定されたものです。※１

この点、当社が開発・提供するSCVXは、総務省ガイドラインだけでなく、文部科学省ガイドラインにも適合するものとして、今後、全国の教育委員会からの需要が見込まれます。また、すでに総務省ガイドラインで地方公共団体向けに100システム超の実績があるほか、さらに、今回の文部科学省ガイドラインが制定される以前にも、SCVXは教育委員会において納入実績があり、これらの納入実績も、今後の教育委員会からの需要をけん引する要素として期待されます。

ジェイズ・コミュニケーションでは引き続き、更なる需要の開拓や利便性の向上を目指した取り組みを進め、よりセキュアで、コストパフォーマンスに優れ、ユーザーの利便性を損なわない、インターネット分離ソリューションの実現に邁進してまいります。