製造業サイバーセキュリティ｜ジェイズ・コミュニケーション

METHOD製造業における
セキュリティ脅威状況

世界における
セキュリティ脅威動向

制御システムに関連するサイバー攻撃による被害は毎年発生しており、年々増加の一途を辿っています。
2021年には業種別攻撃対象では製造業が金融サービスを抜いてトップとなり、攻撃タイプではランサムウェアがトップとなっています。この傾向は、攻撃の糸口となる脆弱性の発見数の増加にも現れています。産業用制御システム(ICS)およびIoTに関連する脆弱性は、全体の脆弱性よりもさらに速いペースで増加しており、全体の脆弱性数の増加率が前年比0.4%であったのに対し、この2つのカテゴリーはそれぞれ前年比50%、16%の増加となっています。
このことは、攻撃者側の攻撃ツールの選択肢がさらに広がることを示しており、今後の製造業（サプライチェーンを含む）への攻撃の激化が予想されます。

日本におけるセキュリティ動向

世界のみならず、日本国内企業においてもランサムウェアによるサプライチェーン攻撃が多発しており、工場停止に追い込まれた事例が続出しています。
また、それらを裏付けるように、IPAが発行する情報セキュリティ10大脅威2022においても、1位ランサムウェアによる被害、2位標的型攻撃による機密情報の窃取、3位サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃、4位テレワーク等ニューノーマルな働き方を狙った攻撃が、上位4位までを占めています。
このような状況の中、自社のサプライチェーンの弱点を把握する為に関係各社、委託先などのセキュリティ対策状況の把握が必要になっているが、日本は欧米に比べ、取引先へのセキュリティ対策状況についての把握について欧米の6割以下に留まっており、大幅に遅れている状況で、経営者の理解に基づいた、組織的な対応、技術的な投資が急務となっています。

REASONなぜ製造現場が
狙われるのか？

製造業のサプライチェーンが抱えるネットワークセキュリティの脆弱性
取引先企業との関係性を重視する
サポート切れの古いデバイスやネットワークノードが多数残存
オープンシステムが浸透し、OT環境とオフィス系情報システムとの接点が増加
そもそも多くのOT環境では、セキュリティ対策が手薄

さらにDXが進むと

製造現場のデータをリアルタイムにビジネスに活用していく為には、製造現場で生み出される膨大なデータを必要なタイミングで情報系システムやクラウドサービスに供給し、価値ある形に加工・分析する必要があります。
その実現の為には、製造現場（OT環境）とクラウドサービスを含む情報系システム（IT環境）とをネットワークに接続する必要があり、また、外部・内部問わず攻撃予兆を検知し、制御システム側の専用通信プロトコルの影響を受けず、OT/IT 両方の環境にうまく適合できるセキュリティ対策が必要となります。